医師労働研究センターについて

医師労働研究センターは、、わが国における医師の労働に関する研究を促進することを目的とし、医療の発展・向上に資するために、海外事例、異業種などの調査研究など、さまざまな事象を実証的に研究しております。 あわせて、医療経済等に関する情報の収集・蓄積ならびに普及啓発、この分野における専門的研究者の育成、さらには医療産業関係者の研修等も行っております。

医師労働研究センターの設立に関して

1990年代から医師不足や勤務医の過重労働が社会的な問題になって久しいが、抜本的改革は全く行われてこなかった。さらに、働き方改革では過酷な現状を合法化する政策が作られ、医師の命と健康、人権はなおざりにされている。それにも関わらず、医師増員どころか医師数削減を主張する声が聞こえてくる。

厚労省の医師の働き方改革検討会では、医療界の委員から「医師は労働者ではない」という時代錯誤な主張がなされるなど、日本においては医師労働に関する国際的な常識が理解されていない。

また、医療安全は国民や患者にとっても極めて重要な問題であるが、過重労度が安全性を脅かすことが国際的にも国内的にも常識となっているにもかかわらず、日本の医療界は全くと言ってよいほどこの問題を避けている。

このような現状を考慮すると、日本においては医師の労働組合がなかったこと及び医師の労働に関する研究がほとんどなかったことが主要な原因と考えられる。従って、医師の働き方の改善や人権擁護のためには、医師の労働組合が日本で根付き発言力を持つこと、また医師労働の問題点やあるべき姿の研究とそれをいかに実現するのかという研究が極めて重要であると考えられる。

従って、私たちは「医師労働研究センター」をここに設立するものである。 この研究センターは、医師の働き方を改善するという具体的な目的を持つため、純粋な学問の追求ではなく、実践的に役に立つ研究に重点を置くものであり、学術研究者のみならず医療現場で働く医療者さらに医学生の研究や提言、情報発信を尊重するものである。

当面の設立に際しては、①研究論文の発表、②実態報告や提言、③問題提起や短文の私の主張、の３つの分野で構成するものとする。また、発表された論文等は著作権フリーとし、誰でもが利用できるものとする。また、発表される論文では、個人や組織に対する誹謗中傷は行わないことを原則とする。

組織としては、当面は少数の賛同者で立ち上げるが、長期的には社団法人又はNPO法人を目指すものとする。運営のための財政に関しては、事業や広告収入を必要とするが、大企業からの援助や広告収入は一切取らないものとする。

医師労働に関して多くの医師が問題意識を持ち、改革の方策を考え実践することが必要であるため、少なからず医師が当研究センターで論文や提言を発表し、これが実践され、日本の医師労働が改革されることをこことから望むものである。

2019年6月吉日
医師労働研究センター　理事長　　植山直人